国会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータが間違っているなどで問題になっています。
私が働いている職場では、なぜか専門職から事務職まで社員は全員「みなし残業」が含まれてた給与で支払われています。
社員300人程度の中小企業で、一応上場もしています。
裁量労働制には反対！
一般労働の方が裁量労働になると労働時間が減るとはとても考えられません。
うちの会社の場合、「みなし残業代」を支払っているということで社員はいくら働いてもタダと思われています。
以前に比べると労働時間は減りましたが、それでも社長の意向で1日12時間労働が基本とされています。
残業代の支給にも社内の規定があり「年間最大6回まで」と決められています。毎月の給与には「みなし残業代」が含まれているので、それ以外に残業代が支給されるのは本当に稀な時だけです。
繁忙期などで休み返上で働き、毎日深夜まで働いてようやく「みなし残業代」以外の残業代が支給されます。
そもそも会社では誰がどれだけ働いたかという記録すらありません。会社にはタイムカードがないからです。
出勤簿
うちの会社にはタイムカードがありません。
出勤簿は月末に自分でパソコンで打ち込みます。
その出勤簿には本当の出勤した時間、退社した時間は打ち込みません。8時30分出勤で17時30分退社を基本に1時間から2時間の残業した日を自分で計算をしながら打ち込んでいきます。
最後にはその出勤簿に自分でハンコを押して上司に提出します。そして総労働時間を上司が確認して人事部に提出されます。
自分でハンコを押しているから労働局が来ても文句が言えません。
実際、今まで数名の社員が労働局に駆け込んでいますが結局、大きな問題にはありませんでした。
その結果、長時間働くことが常態化しています。
時短と叫ばれても・・・
そんな会社ですが現在、時短に取り組んでいます。
ただ、この時短も色々と問題があります。
夜、社内に残れなくなるように事務所の電気が20時30分に自動的に落ちるようにされました。
ここまでは「よくやってくれました！」という話ですよね。
ところが少し離れたところにある事務所は何時になっても使い放題です。仕事が残っている人はそっちに行って仕事を続けるだけです。
さらに仕事が終わらない人は「朝早く来て仕事をして下さい」というオフレコの発言もあります。
結局のところ、社員のための時短ではなく労働局に対するアピールのための時短なんです。
裁量労働制が拡大すると？
うちの会社の場合、裁量労働制が拡大することで現在の仕事の仕方が社会的に認められたと判断すると思います。
その結果、労働時間は更に増えると思います。
きちんと残業代も支払わない企業がある中で、先に裁量労働制が認められても労働者にとっては辛いことばかりです。
今回の国会ではデータの不正が問題となっていますが、それ以前に現時点での働き方を改めて見直して欲しいと思います。
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